どの新技術等に関する情報収集・評価機能を充実強化し、具体的な適用等のためのパイロット事業の実施等を通じ、これら新技術等の普及を図る。また、業務処理等の実態に即して新技術等の積極的な活用を図る。

（4）−2 省庁内・省庁間で利用するデータベースなど部局・省庁を超えて総合的に整備することが必要な情報システムについて、国際的な標準に準拠した製品を導入することにより、オープンシステム化を推進する。また、事業別システムなど部局内システムについて、多様な製品の選択等による最適なシステムを構築する観点から可能な限りオープンシステム化を推進する。

（4）−3 エンドユーザ・コンピューティングの進展、組織を超えたネットワークの広域化の進展等に対応するため、業務形態等に即して情報システム面及び施設面での安全性・信頼性対策を充実強化するとともに、外部監査・評価の活用のためのパイロット事業の実施等を通じ、システム監査・評価機能を充実する。

（4）−4 情報システムの開発・運用管理について、各種支援ツール等の積極的な活用などにより効率化・省力化を推進する。

（4）−5 施設のインテリジェント化など行政の情報化に対応した執務環境の整備を推進する。

（5）通信ネットワークの高度化

（5）−1 省庁内の通信ネットワークについて、各省庁や行政機関以外の情報システムと接続可能で柔軟な情報処理が可能となる施設内ネットワーク、いわゆるLANの整備を推進するとともに、本省庁・出先機関等間を結ぶ通信ネットワークの整備を推進する。

（5）−2 省庁間の情報流通の円滑化・高度化を図るため、各省庁の施設内ネットワークを相互に接続する省庁間ネットワーク、いわゆる霞が関WANについて、ネットワークの運用管理、接続方式等具体的な検討を行い、円滑・早期に整備する。また、行政機関のネットワークについて、進展する高速・大容量通信への対応等を検討する。

（5）−3 円滑な国民と行政との関係の形成、広範な情報流通の実現を図るため、行政機関のネットワークと地方公共団体、民間等の各種周辺ネットワークとの間における適切な情報交換手段の確保を図る。

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